女子が行う低予算改修 DIYを超え新たな部屋作りへ
賃貸大家さんや住民と手を組み、おしゃれな部屋作りをサポートする女子ユニット、「DIYer's Party」が本格的に活動を開始した。暮らしの「あればいいな」を形にし、20万円に満たない予算で入居者目線の部屋を完成させている。
ユニットのメンバーはDIY好きが高じて出会った石井麻紀子さん、青木華恵さん、門由美子さんの３人。自ら賃貸大家である青木さんの内装を石井さんが手伝ったことをきっかけに、賃貸リフォームのデザインや施工、DIYサポート等の事業を開始した。
「オーナーの方は空室で悩んでいますが、デザインも含めた提案をする会社はあまりありません。入居者不満などを拾い上げて、提案をしています」（青木さん）
現在まで8物件を同ユニットで手掛け、家賃アップに成功した事例もある。「業者に頼むと高額で手が出ないときもあります。DIYでオーナーと一緒に行うことで、次回、クロスの補修などはオーナー自身が行うことができます」と青木さん。単純なリフォームにとどまらずDIYを行う上での技術提供も行う。
このたび手掛けた2部屋は西武新宿線、徒歩3分の物件。40平米のメゾネット1DKと19平米のワンルームをメンバー2人で改修した。
1DKは、収納がなかった玄関上に棚を取り付けたほか、キッチン脇にも調味料などが置ける棚を設置。見た瞬間に使い勝手が良いと思われるような部屋作りを目指した。キッチン壁の一部にタイルを取り付けたり、クロゼットの中も水玉とストライプの壁紙を取り付けたりと女性目線で細かなデザインも特徴。壁付時計や照明には小さな小鳥がアクセントとして、止まっている。
ワンルームの方も古材をコーナーに取り付けたり、ぼこぼこの玄関ドアにシートを取り付け見栄えを良くしたり、低コストで仕上げ。両部屋20万円以内に費用を抑えた。
ポップな花柄と海色の壁で帰国子女が入居
5.7㎡の狭小でシンプルな真っ白い壁の部屋が、ポップな花柄と爽やかな青い壁に一新した。
さらに自分好みにカスタマイズできるＤＩＹ賃貸でもあることから、募集後すぐに帰国子女の入居が決まった。
東急田園都市線三軒茶屋駅から徒歩９分の同物件は、若者に人気があるエリアに立地していることから、若い女性に好まれる部屋をイメージ。
１面の壁をキュートな花柄の壁紙に張り替え、１面の壁を青く塗装、シューズボックスにはカラフルなタイルシールを貼り付けた。
また時計のデザインになっているウォールステッカーや壁面収納も取り付け、部屋全体が明るく可愛らしくなった。
同物件は昨年末からＤＩＹができる賃貸アパートになり、主にリビングスペースの壁紙や床材の貼り付け、壁の塗装、タイルシールや壁面収納の取り付けなどが自由にできるようになった。
規定内であれば、入居者が原状回復費用を負担することはない。
「単にＤＩＹができる賃貸として入居者募集をするだけでは、認知度が上がらないと思い、退去者が出た部屋を自分たちでＤＩＹしました」と説明するのは、同物件を所有する和光建物（東京都渋谷区）の竹岡剛志氏。
より多くの人に知ってもらいたいと、ＤＩＹ体験ワークショップを開催し、同社が推奨する塗料メーカーや壁紙を取り扱う企業の協力を得て一般参加者とともに施工した。
昨年末から入居したのはイギリスから帰国したばかりの入居者。
「海外のようなカラフルな家に住みたい」という希望で、海の色をした壁が気に入ったという。
７万円だった家賃は２０００円アップした。
ポップな花柄と海色の壁で帰国子女が入居 :: 全国賃貸住宅新聞
DIYショップやECサイト運営をする“創業78年のベンチャー”大都
体験型DIYショップ「DIY FACTORY」やDIY用品のECサイト「DIYツールドットコム」を運営する大都は7月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）およびみずほキャピタルを引受先とする総額約4億5000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。また今回の資金調達にあわせてGCPの仮屋園聡一氏が同社の社外取締役に就任する。
工具の卸問屋からスタート、創業78年のベンチャー
大都は1937年（昭和12年）にスタートとした、創業78年の会社だ。もともと工具の卸問屋として創業したという同社が、今回のように資金を調達し、ベンチャー的な事業展開をするようになったのは、3代目となる現・代表取締役の山田岳人氏が入社したことがきっかけなのだという。
当初大阪のリクルートで勤務していた山田氏は2代目代表取締役の娘と結婚したことを契機に大都に入社。社員15人ほどの工具問屋だった同社で、自らトラックを運転し、問屋やメーカー、ホームセンターを自ら回っていたのだという。「その頃初めて決算書を見たが真っ赤な状態。問屋業だけでは売上は出るが収益は悪化する一方だった」（山田氏）
そこで2002年頃にオンラインで商品の販売を開始。楽天市場に出店するところからスタートして、山田氏が問屋業の合間に対応するというところから1年半でやっと年商100万円を達成。そこからは専任の担当者も採用した。
それでもECの売上で業績を変えられる状況ではなく、問屋業の収益悪化から2006年にはいよいよ廃業をするかどうかという状況になった。そこで先代の代表と話して「（潰れるくらいなら）好きにやっていい」ということになり、当時の社員を全員解雇するという苦渋の決断をする。そして問屋業を縮小させ、EC化を進めた。
■商品点数の拡大が成長の契機に
EC事業は徐々に成長するが、2009年前半に売上が鈍化した。「それまでは商品数1万8000点で日本最大級のDIY用品のECサイトをうたっていたが、問屋として持っていた10万点の商品データベースへの対応を進めた。アイテム数が増えて価格と納期が明確であれば、商品は売れる」（山田氏）。現在では実に90万点という商品数を誇っている。
増える発注に対応すべく、メーカーへの発注のシステムも2010年に内製した。「DIY用品のメーカーだとPCすら持っていないというケースも多かったが、売上がついてくれば認めてくれる。現在では86％がオンライン化されている」（山田氏）
商品数の増加によって売上は伸びたが、それでも2013年頃からまた鈍化した。そのとき山田氏が考えたのは、「競合も出てくる中で、我々がやりたいことは何なのかと考えた。日本にはDIYの文化はそれほど根付いていない。そうであれば、工具の使い方や、作る楽しさを未来に向けて伝えないといけない」ということ。それを形にしたのが、DIY用品を購入できるだけでなく、ワークショップを通じてDIYの体験ができるリアル店舗だ。同社は2014年、大阪・難波に体験型DIYショップのDIY FACTORY1号店をオープンした。
店舗には、メーカー向けに月額5万円の壁面展示スペースを25カ所用意した。「メーカー向けにショースペースを提供することで、メーカーは自分たちの好きな商品を出す場所を確保できる。実は日本一のペンチメーカー、ドライバーメーカーなどは（同社の本社がある）大阪にあるのだが、そんなものは多くの人に知られていない。そういうモノを紹介する場所を提供することでメーカーは認知を高め、ユーザーはいい工具と出会え、我々は売ろう売ろうとしなくても収益を担保できる、という三方よしになるように考えた」（山田氏）
実際、このスペースの収入もあって、店舗は初月から黒字運営を実現している。2015年には東京・二子玉川の二子玉ライズに2号店をオープン。休日には7000人以上が訪れることもあるそうだ。
店舗を運営してはじめて理解したことも少なくない。「『電気ドリルを下さい』なんていって店舗に来る人はいない。たとえば『洗濯機の上に棚が欲しい』とかみんなやりたいことがあって店舗にくる。だからそのために商品や使い方を説明しないといけない。これは店舗を出してやっと分かったことだ。ユーザーが欲しがっているのは『モノ（商品）』ではなく『コト（体験）』」（山田氏）。これを受けて、ECサイトでも「やりたいこと」を基準にした検索機能を実装した。
■店舗運営、ECサイトに加えてハウツー動画サイトを展開
大都が今回の資金調達を契機に進めるのは、店舗の拡大、ECサイトの強化・改善、ハウツー動画サイト運営の3点だ。
まず店舗については、都心部を中心に複数店舗を出店。DIYやセルフリノベーション向けのワークショップを積極的に開催する予定。「ABCクッキングスタジオのDIY版といった立ち位置を取っていく」（山田氏）。次にECサイトについては、在庫商品を増やして即納体制を強化。さらにシステム面での機能強化を予定する。さらにDIYのハウツーを動画で紹介するサイト「MAKIT!」を展開する。
DIYショップやECサイト運営をする“創業78年のベンチャー”大都、GCPなどから4.5億円の資金調達 | TechCrunch Japan
賃貸でＤＩＹ「する気がまったくない」は２４％
アルティメット総研（東京都新宿区）は、運営する賃貸サイト「ウチコミ！」の入居希望者会員を対象に、「ＤＩＹ賃貸に関する意識調査」を実施し、調査結果の概要を発表した。今住んでいる部屋をＤＩＹしたいと思ったことがあるかという質問では、「ＤＩＹしたいと思っていたけれども何もしていない」という回答が４１．５％と高く、「そもそもＤＩＹをしたいという気がまったくない」が２４％、「実際にＤＩＹをしたことがある、ＤＩＹ可能な物件に住んでいる」が１２．９％と続いた。
今住んでいる部屋の満足度に関する問いでは、６５％の人が今の住まいに不満があると回答。「壁に画鋲を打てない」が２５．３％、「床を好きなものに交換できない」が１３．８％、「壁紙の色を変えられない」が１２．９％といったように、部屋の床や壁についての不満が多くみられた。
今まで部屋探しのときにＤＩＹ可能かどうかで探したことがあるか聞いたところ、「ＤＩＹ可能な部屋を探したかったが探す方法がなかった」が４２．４％と「ＤＩＹ可能な物件に興味がない」が４０．１％で回答が割れた。
賃貸業界内でＤＩＹ賃貸を推進する動きが顕著ではあるものの、入居希望者からすると、興味はあるがどのようにすればいいのかわからず、行動を起こせていないという現状が浮き彫りとなった。
賃貸でＤＩＹ「する気がまったくない」は２４％ | 住宅ニュース：市場：新建ハウジングDIGITAL
